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プレスリリース

学校設置会社連盟開設のお知らせ

概 要

1.設立のお知らせ

本日(10月27日)、学校経営を行う株式会社(=学校設置会社)による「学校設置会社連盟」を設立しました。

2.加盟会社数

構造改革特区法により、特区において株式会社が学校を経営することが可能となって以来、本日までに学校教育をスタートした学校設置会社は11社です。(中学校1社、高等学校7社、大学・大学院3社)

3.設立の目的

学校設置会社及び株式会社による学校教育が、社会に広く定着し、発展をしていくことを目指して、学校設置会社が、互いに助けあい、情報交換、調査研究、一般への広報活動等を行う場として、本連盟を設立いたしました。

4.今後の予定

今後は、順次増加する見込みの、新しい学校設置会社に本連盟への参加を呼びかけ、共に学校設置会社全般の発展に寄与するべく努力して参ります。


1 設立趣旨


 2003年5月、構造改革特区法により、特区において、株式会社が学校(学校教育法第1条に規定される学校、いわゆる1条校)を経営することが可能となりました。それから2年半、いまや学校を経営することを認められ、現に教育を行っている株式会社は11社となりました(中学校1社、高等学校7社、大学・大学院3社)。これら株式会社による学校は、現在、それぞれ、新時代を切り開くという使命感を持ち、新しい発想と創意工夫とにより、次の世代を担う人材を育成するための教育に日々努力を重ねております。

 学校を経営することを認められた株式会社は、「学校設置会社」と言います(構造改革特区法第12条第第2項による)。学校設置会社は、今後も順次増加する見込みであり、来年4月に開校する予定として、多くの仲間が誕生します。いよいよ、株式会社による学校教育が、社会に広く定着し、発展をする契機を迎えたと言えましょう。

 株式会社による学校教育が、我が国の社会にしっかりと根を下ろし、かつ一層の発展をするために、既にスタートをした学校設置会社、加えて今後誕生するであろう学校設置会社が、互いに助けあい、情報交換、調査研究、一般への広報活動などを行う場が必要です。

 学校設置会社連盟(以下、「本連盟」と言います)は、学校設置会社が、相互の協力によって、次世代を担う人材を育成するための学校教育、研究及び学校経営の在り方を探求かつ実践し、学校設置会社全般の発展を図り、もって地域社会・地域産業の活性化及び我が国の国際競争力の維持・向上に寄与することを目的として設立されました。
本連盟は、上のような目的を達成するため、次の各事業を行う予定です。

(1) 学校設置会社が行う学校教育、研究及び学校経営に関する相互援助及び情報交換
(2) 学校設置会社が行う学校教育、研究及び学校経営に関する条件整備の検討及び提言
(3) 学校設置会社が行う学校教育、研究及び学校経営に関する一般への広報
(4) 学校設置会社に係る関係諸機関(地方公共団体、中央官庁、各教育機関、経済団体、第三者評価機関等)との協力に関する事項
(5) その他、本連盟が必要と認める事項

 以上関係各位のご賛同を賜りたく、設立の趣旨を申し述べました。以下、本連盟の正会員と設立経緯とにつきまして、その概略を説明申し上げます。

2 正会員(=学校設置会社11社、括弧内は正会員が経営する学校名)

株式会社朝日学園(朝日塾中学校)
株式会社アットマーク・ラーニング(美川特区アットマーク国際高等学校)
株式会社ウィッツ(ウィッツ青山学園高等学校)
新教育システム株式会社(さくら国際高等学校)
株式会社清風学園(勇志国際高等学校)
デジタルハリウッド株式会社(デジタルハリウッド大学・大学院)
株式会社東京リーガルマインド(LEC東京リーガルマインド大学・大学院)
株式会社ハーモニック(ウィザス高等学校)
株式会社ビジネス・ブレークスルー(ビジネス・ブレークスルー大学院大学)
株式会社ふりーだむ(くまもと清陵高等学校)
株式会社麗光学園(代々木高等学校)
(50音順)

3 事務局長及び事務局

事務局長:山口教雄(学びリンク株式会社代表取締役社長)
事務局:学びリンク株式会社(東京都千代田区九段南3-4-17T&Tビル)
                 TEL:03−5226−5256

4 設立経緯

日付
事項
05/05/28
団体設立の第1回準備会合(7社が参加 於:日本工業倶楽部)
→ 正式名称を「学校設置会社連盟」に決定
→ 団体の形態、目的、活動内容のおおよそを検討
05/06/03
学校設置会社連盟設立予定に関する記者発表(於:私学会館)
05/08/23
第2回準備会合(設立準備委員会による)
→ 団体の形態は、当面の間、任意団体とすることを確認。
05/10/21
第3回準備会合(設立準備委員会による)
→ 任意団体としての規約案の確認。
05/10/27
創立総会(11社が参加)