第１３回構造改革特区に４１件申請
兵庫県養父市が学校設置会社による高校開設を目指す

　渡辺喜美規制改革担当相は１月３０日、第１３回目の構造改革特区計画の認定申請（１月１７日〜２６日申請受付）で、聴覚障害者への教育に関する規制緩和など、全国の自治体から４１件の申請があった、と発表しました。申請件数としては過去３番目に少ないものです。３月に認定の可否を決める予定です。
　教育関連では、兵庫県養父市が「響きあう心、拓く明日、但馬中央の郷−養父市教育特区−」を申請し、学校設置会社による通信制高校の設立を目指します。
　東京都は重度な聴覚障害者に対して教育課程の基準を超えて手話などを教える「手話と書記日本語によるバイリンガルろう教育特区」を計画しています。
　特区内の専門学校で修業認定試験に合格すれば、情報処理関連の国家資格の基本情報技術者試験などのうち基礎試験が免除されるＩＴ人材育成特区について、群馬県高崎市など８自治体が申請しました。
　また、地域再生計画では、地域間交流を通じた地域コミュニティーの再生を目指す北海道佐呂間町などから６３件の申請がありました。

構造改革特区計画（第１３回）および地域再生計画（第６回）の認定申請の受付結果について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/070130/070130kekka.pdf